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 3日、日本共産党京都市会議員団は、親子で交通ルールを学ぶゴーカートが人気の北区・大宮交通公園へ、消防署の移転を行い、公園の一部を廃止する方針を撤回することを求める声明を発表しました。声明の本文は、以下の通りです。 #大宮交通公園  #拡散希望
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【声明】
大宮交通公園の一部廃止、縮小方針の撤回を求める

                  2018年8月3日
日本共産党京都市会議員団
団長  山中 渡

 7月18日、日本共産党京都北地区委員会が京都市長に対して「大宮交通公園の再整備にあたって」との申し入れを行い、「ゴーカートを台数も増やすなど充実させ、子どもたちや市民に愛される公園となるよう取り組むこと」「北消防署の公園内への移転計画は中止し、他の地域を探すこと」「地域住民や公園利用者の意見を尊重し、合意と住民参加型で再整備計画を進めること」を求めました。
また市が公募した公園の変更案に対する意見書は、429通のうち反対する意見が358通と賛成を大きく上回っています。さらに今回の公園の一部廃止は「みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない」(第16条)と定めた都市公園法に違反するとの識者からの指摘もあります。
 
 このような市民の声をまともに聞かず、市長は諮問機関である都市計画審議会(7月31日開催)に北消防署の移転整備に伴い公園の一部を廃止する議案を提案しましたが、質疑の中でも、問題点や改善を求める意見が相次ぎました。また、京都市は事前説明での設計図面になかった駐車場(15台分)を公園内に設置する考えを明らかにしました。これでは公園面積がさらに縮小されてしまいます。

 日本共産党京都市会議員団は、京都市長に大宮交通公園の一部を廃止し縮小する方針を撤回するよう強く求めます。

DSC00239HP.jpg 日本共産党京都市会議員団は、連日の猛暑の中、熱中症とみられる症状で救急搬送される方が続出しているため、京都市に対し、「緊急要望」を行いました。
#熱中症 #猛暑 #困窮 #生活保護 #夏休み #部活
 「緊急要望」の内容は、以下の通りです


京都市長   門川 大作 様
京都市教育長 在田 正秀 様
日本共産党京都市会議員団
団長  山中 渡

 連日の猛暑の中、熱中症とみられる症状で救急搬送される方が続出しており、京都市内の搬送人員は7月だけでもすでに705人(7月24日現在)で昨年の346人を大きく上回る2倍以上の状況にあります。まさに「命に関わる危険な暑さ」となっています。気象庁は、今年の暑さは「災害」と異例の記者会見を行い、当面続く猛暑に厳重な警戒が必要として、無理な外出は控え、ためらわずに冷房を使用すること、水分や塩分のこまめな補給などを呼び掛けています。通常の熱中症対策にとらわれず、特別な対策が求められていることから、下記についての対応を緊急に求めます。


(高齢者・障害者・生活困窮者対策について)
1、 高齢者・障害者の世帯、一人暮らし世帯、ホームレスの方への熱中症予防対策として、生活保護ケースワーカー等の区役所職員や地域包括支援センター、民生児童委員など関係者で連携し、訪問活動を行うなど、対策を講ずること。
2、 生活保護世帯で現在エアコンを所持していない世帯を速やかに把握し設置すること。さらに修理費用を支給し、電気代の補助を行うこと。夏季見舞金を復活させると共に、国に対して夏季加算を支給するよう要請すること。
3、 生活困窮者に対しても、生活保護世帯と同様に、エアコンの設置状況及び利用実態の把握に努め、電気代の補助等の支援策を講じること。

(子どもに関係する対策について)
1、 夏休み中の部活動や取り組みについては、暑さ指数を参考にして、練習、試合など共に中止・延期するなどの基準を作り徹底すること。
2、 夏休み明けの教室の温度設定は28度という基準ではなく、実際の教室の室温を常時計測し、温度調節を行うこと。
3、 夏休み明けの体育や取り組みについて、見学児童を炎天下で見学させることは中止し、教職員などを配置して教室内での実習などの対応をおこなうこと。
4、 保育園や学童保育における暑さ対策については、園庭の日陰つくりやミストの設置等の補助を行うこと。学校図書室開放など、暑い夏の子どもの過ごす場所の提供など行うこと。

(熱中症対策としての体制及び人員、財政措置について)
1、 急増する救急対応に応えられるよう、救急車、乗車人員などの確保を行い、体制整備を行うこと。
2、 すべての体育館へのエアコン設置を順次すすめること。
3、 施策の実施にあたっては、対応現場の負担とならないように人員配置を行うなど、対策を講じること。
4、 国や京都府に対して、熱中症対策費の財政措置を講じるよう求めること。

DSC01169HP.jpg 日本共産党北地区委員会と同党京都市会議員、同党京都府会議員は、7月18日、大宮交通公園の再整備計画について、申し入れを行いました。
 #大宮交通公園 #大宮交通公園ゴーカート #ゴーカート #北消防署
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 申し入れの内容は、以下の通りです。

【申し入れ】

京都市長 門川大作 様
                  日本共産党北地区委員会委員   福田 陽介 
                          京都府会議員   浜田 よしゆき
                          京都市会議員   井坂 博文 
                          京都市会議員   玉本 なるみ

大宮交通公園の再整備にあたって

 京都市は、大宮交通公園の一角を削減し、北消防署を移転させる計画を発表しています。日本共産党は、住民合意のない再整備計画は抜本的に再検討すべきだと強く表明するものです。
 大宮交通公園は京都市内唯一の、交通安全を学びながら楽しく遊べる公園として、市民に長く親しまれています。中でも、ゴーカートは子どもたちに人気が高く、京都市内だけでなく他県からの来園者もあります。桜など四季折々の自然を楽しむことができ、歴史遺産である御土居を有する、市民のかけがえのない公園です。再整備にあたっては、公園の利用者や地域住民の意見を尊重し、より市民に愛される交通公園として再整備をすすめることが重要と考えます。北消防署についても、老朽化により建て替えが必要になっていますが、大宮交通公園の再整備とは分けて再検討をおこなうべきです。
 今回の再整備には市民の関心が強く、市民団体の方によるアンケート調査には約800通の返信が短期間に寄せられました。その内容は、北消防署の移転が前提となっていること、公園面積が3000㎡も縮小されること、多くの木々が伐採されること、公園周辺は閑静な住宅街であり、消防車両の出入りに伴っての交通問題への不安など、周辺住民や市民から疑問と反対の声が数多く寄せられました。
 京都市が実施した市民意見の募集は、公園を利用する主人公である子どもや保護者には聞いていないこと、ゴーカートの存続についての設問が全くないなど、大事な点が欠けています。
 5月14日に開催された都市計画の変更に関する説明会では、消防署の移転ありきとなっていたこと、住民の関心事であるゴーカートの運行については「どうするかは整備を担当する民間企業の判断」と発言をするなど責任ある説明がなかったため、住民から再度の説明会の開催を求められたにも関わらず、一方的な市の説明ビラが配布され、説明会を開催しなかったことは不誠実と言わざるを得ません。
 京都市が大宮交通公園を削減しようとする背景には、市の「京(みやこ)プラン」があります。このプランは、国・財界の求める「大企業がもっとも活動しやすい国づくり」「もうける公園」を忠実に実行し、企業のもうけのために「私有地・民有地」を活用する方針であり、公共施設設備についても「再編・整備」「民営化」をうたい、さらなる公的責任放棄をめざしています。京都市が、「みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない」(第16条)と定めた都市公園法に違反して公園面積を削減し、公共施設の再整備すら放棄することは許されません。そもそも京都市の計画には、子どものための公園と消防・救急施設を共存させることに無理があります。京都市は消防署が移転することで公園の防災機能が強化されると強調しますが、説明会ではその根拠はまったく示せませんでした。マンションと住宅が立ち並ぶ閑静な環境が失われ、多くの樹木を伐採し自然環境を壊すような大宮交通公園の再整備には、日本共産党は反対です。そのうえで、以下の点を強く求めるものです。


1.大宮交通公園の再整備は、利用者の強い要望であるゴーカートを台数も増やすなど充実させて、子どもたちや市民に愛される公園となるよう取り組むこと。再整備は京都市の責任でおこない、民間任せにしないこと。
2.北消防署の大宮交通公園内への移転計画は中止し、他の地域を探すこと。
3.地域住民や公園利用者の意見を尊重し、合意と住民参加型で交通公園の再整備計画を進めること。

 日本共産党京都市会議員団は、このたびの大阪北部地震や豪雨被害で雨漏りや浸水、一部損壊などの被害を受けた方への支援制度を紹介するビラを発行しました。
 ぜひ、各地域でご活用ください。必要な方は、党の各地区委員会党市会議員、党市会議員団へご連絡ください。
 
 印刷する場合は、
こちらをクリックしてください。➜201807jisingouutaisaku.pdf
   支援制度について➜201807jisingouutaisaku2.pdf

#大阪北部地震 #豪雨災害 #豪雨被害

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 日本共産党京都市会議員団は、新たに「民泊」対応事例集を発行しました。住民のみなさまのために、「民泊」問題の対応をQ&Aでわかりやすく示しています。ぜび、地域でご活用ください。
 たくさんご入り用の場合は、日本共産党の市会議員または、党京都市会議員団までご連絡ください。

PDFデータは、こちらをクリックしてください。➜0717民泊問題リーフHP.pdf

 日本共産党京都市会議員団 
 Eメール info@cpgkyoto.jp
 電話075-222-3728 
 FAX075-211-2130

* 市民のみなさまのために、ぜび、リツイートをお願いいたします。

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 19日、日本共産党京都市会議員団は、7月豪雨による被害への対策について、京都市申し入れを行いました。議員団は、今後も引き続き、被害の把握を行い、制度の適用や相談、対策の申し入れを行ってまいります。

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 申し入れの内容は、下記のとおりです。






【申し入れ】 
都市長 門川大作 様

平成30年7月豪雨による被害への対策について
 2018年7月19日
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡

 平成30年7月豪雨により、京都を含めて各地に甚大な被害が広がりました。亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災されたみなさまにお見舞いを申し上げます。
 本市においても、住宅一部破損7棟・床上浸水5軒など建物被害が32件、道路被害による路肩崩壊など通行規制8件、農林水産等被害170件などの被害が発生し、避難所の開設は全行政区・最大避難者数2306人(7月18日14時現在)におよぶなど、大きな影響が出ました。
 日本共産党市会議員団は豪雨に際し、議員が各被災現場を調査するとともに避難所を訪問するなど、各行政区の状況を把握に努めてきました。また、13日には議員団として集中的に、伏見区小栗栖、左京区八瀬、右京区京北等の現地調査に入り、現地の方や被災された方のお話を直接にうかがいました。
 党議員団は、調査をふまえ、以下の点を緊急に要望し、市長・市当局に対応を求めるものです。


一、 被害の実態をつかみ、被災者の救援・支援に全力をあげること。
一、 京都市被災者住宅再建支援制度を被災者に個別に周知し、相談にのること。
一、 道路のすみやかな復旧を図り、砂防堰堤の復旧などは京都府と協力して対応すること。
一、 農林水産業、商工業、観光業などの被害の全容把握を行い、支援を具体化すること。
一、 二次災害を防ぐため、土砂崩れ危険個所、堤防・護岸、道路の緊急点検と応急対策を行うこと。
一、 避難所開設・運営について自主防災会や学校に全面的な聞き取り調査を実施し、検証の上、教訓を明らかにして住民の避難対策について以下の点にとりくむこと。
 ・避難所運営機材の充実や行政的支援の抜本的改善を図ること。
 ・備蓄計画を充実すること。
 ・避難所開設、運営にかかる地元負担を軽減すること。
 ・エアコン設置など暑さ・寒さ対策、トイレの洋式化、テレビ設置、簡易ベッドの配備など、指定避難所の抜本
改善をはかること。
 ・土砂災害・水害時の要配慮者の避難所確保等、避難のあり方を検討すること。
 ・「土砂災害警戒区域内」、「立退き避難が必要な区域」内にある指定避難所については場所を別に確保す
るなど、安全確保について検討すること。
一、 緊急性に鑑み、必要な財政出動を行うこと。
一、以下の点を国・府に要望すること
 ・京都市として豪雨による河川の氾濫、ダムの放流、洗堰・ひ門の操作についての実態と教訓を明らかにす
るとともに、総合的な治水対策を国・京都府に要望すること。
 ・「住宅の一部損壊までの対象拡大」や「支援金の上限引き上げ」など被災者生活再建支援法の改善を図る
こと。
 ・農林業、福祉施設等の災害復旧費国庫補助金については、遡及を認める等迅速な対応ができるよう制度
を見直すこと。

 19日、日本共産党京都市会議員団は、6月の大阪府北部地震と7月の豪雨災害で被害を受けられた方々への救援募金活動を行いました。数十分の活動で5千円以上の募金をお預かりすることができました。この募金は、全額、日本共産党災害募金係へ送られ被災地へお届けいたします。 
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豪雨災害救援募金については、

郵便振り込みでも受け付けています。
下記の郵便振替口座に送金してください。

 ▼口座番号 00170―9―140321
 ▼加入者氏名 日本共産党災害募金係

 ※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。手数料はご負担願います。
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 日本共産党京都市会議員団は、大阪北部地震や豪雨災害等の被害による雨漏りなどについて、助成制度の上限額を引き上げるなど、柔軟な運用を求めてきました。
 7月13日、京都市は、住宅再建支援制度について、拡充することを発表しました。一部損壊や床上浸水の助成限度額は50万円となっています。
 申請に応じて摘要がきまりますので、被害を受けられた方は、党議員にご相談ください。

 くわしい内容は、こちらをご覧ください。


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oosakahokubujisin yane.jpg 日本共産党京都市会議員団は、大阪北部地震による屋根などの被害について、木造住宅耐震改修工事補助制度の要件緩和などを求めていましたが、このたび、助成制度の対象が拡大され、屋根の修理などに適用されることになりました。
 対象が拡大されるのは、屋根の軽量化、耐震壁の設置、土台や柱等の修繕、基礎のひび割れなどの工事です。
 制度の詳細は、こちらをご覧ください

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 日本共産党京都市会議員団は、大阪府北部地震の被災者が利用できる支援制度について京都市に対し、資料を要求しておりました。その資料が届きましたので、お知らせいたします。
 くわしくは、行政区の日本共産党市会議員、同党市会議員団にお問い合わせください。

◆住宅再建支援制度については、➜こちらをクリックしてください。

◆福祉関連の支援制度については、➜こちらをクリックしてください。

◆ブロック塀等の支援制度については、➜こちらをクリックしてください。

◆ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度については、➜こちらをクリックしてください。

◆老朽木造建築物除却事業、危険ブロック塀等改善事業については、➜こちらをクリックしてください。

◆民有地緑化支援事業については、➜こちらをクリックしてください。

◆各種支援制度と担当部署➜20180711各種支援の担当部署一覧.pdf

 (連絡先が空白のものは、各区役所・支所・各消防署になります。連絡先は、➜こちらです。

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