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 6月21日、日本共産党京都市会議員団は、大阪府北部を震源地とするマグニチュード6.1の地震による被害について、市長・市当局に対し、緊急の申し入れを行いました。

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 今回の地震については、専門家から1週間程度をめどに同程度の余震が起こる可能性が指摘されているなか、市長・副市長(防災危機管理担当)がフランス・パリ市との友情盟約締結60周年式典のために、危機管理の現場を離れたことについては、極めて重大な問題であることを指摘。その上で、被害状況の全体把握やブロック塀の調査・点検、小中学校始業前の災害時の対応のあり方の検討、通学路の安全確認、被災者支援制度や住宅再建支援制度の周知、高浜原発、大飯原発の稼働中止などを求めました。


 6月6日、日本共産党京都市会議員団は、声明「5市会を終えて」を発表しました。




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録画は、下記アドレスを押し、「←」で一度戻り、再度下記アドレスを押し、録画番号「1」をクリックしてください。

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提案・討論者 山本ようこ議員、くらた共子議員、西村よしみ議員、ひぐち英明議員、平井よしひと議員、玉本なるみ議員、河合ようこ議員


 5月31日、5月市会・終了本会議で行った修正案の提案や討論などの「録画」が「市会報告」のページでご覧になれます。ぜひ、ご覧ください。

「京都市会ホームページ」→インターネット議会中継→本会議 中継を見る→平成30年度 本会議 平成30年5月31日 本会議(採決など)→録画番号「1」


 5月31日、河合ようこ議員は、京都市会本会議の意見書討論に立ち、日本共産党が提案した、「子どもの医療費支給制度の拡充についての決議(案)」と、自民党、公明党、国民・みらい、日本維新の会などが提案した「京都市子どもの医療費支給制度の拡充に関する決議(案)」の両方に賛成する討論を行い、医療費支給制度の一刻も早い拡充を求めました。
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 河合議員は、「子どもが病気やけがをしたとき、お金の心配をせず病院にかかりたい」というのは子育て世代の強い要望であり、本来、国の責任で全国一律の制度が創設されるべきであると述べ、現行制度である通院医療費の月3000円自己負担は重く、病院にかかるのを断念したり、治療を中断したりせざるをえない実態を紹介しました。

 また、市長も府知事も「子どもの医療費支給は拡充」すると表明しており、市長は「平成31年度中に拡充」と言われているが、待ったなしの課題と強調。制度拡充は一刻も早く実施することが必要であり、市と府が協力すれば、本市の負担は9億円で、通院についても中学校卒業まで自己負担なく、どの子も医療が受けられるようにすることができること、格差と貧困が広がる中、子育てにかかる負担を大きく軽減する底上げ策を切に求められていると訴えました。




 5月31日、玉本なるみ議員は、京都市会本会議の意見書討論に立ち、日本共産党が提案した、「生活保護基準の引下げを中止し、2013年以前の基準に戻すことを求める意見書案」に賛同を求める討論を行いました。

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 玉本議員は、厚労省が2018年10月に更なる生活保護基準額の引下げを実施しようとしており、これによって2013年度から平均6.5%の生活保護基準の引下げになり、生活保護受給者世帯において、「健康で文化的な生活」を維持し得ていない状況になっていることを厳しく批判。この連続する基準の引下げについては、京都の社会福祉士会や精神福祉協会、医療ソーシャルワーカー協会、介護福祉士会の皆さんより「陳情書」が出されており、こうした専門職の皆さんの声を重く受け止めるべきと訴えました。
 さらに、生活保護基準は多様な施策の適用基準と連動していることから、その引下げは市民生活全般に多大な影響を与えることを指摘。市民の生活と命を守るために、生活保護基準の引下げの中止を強く求めました。


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 5月31日、平井良人議員は、京都市会本会議の意見書討論に立ち、日本共産党が提案した「『働き方改革』一括法案から高度プロフェッショナル制度の削除を求める意見書(案)」に賛成する討論を行いました。
 平井議員は、高度プロフェッショナル制度が、労働基準法で定められている「残業代を支払う義務」や「休憩を与える義務」、週1回の休みを与える義務などが免除されるという問題点をあげ、2000年代半ばに経団連から、「ホワイトカラーエグゼンプション」という今回と同様の仕組みが提唱されていたことを振り返り、財界の意向をそのまま受け入れていけば、適用基準がどこまでも下がっていくという危険性を指摘しました。また、適用業種についても、これまで派遣法が3度に亘る改悪で、限定13業種から原則自由化になったことなどをあげ、枠が広がることも危惧されるとしました。
 さらに、ILO条約1号の労働時間は「1日8時間」との規定すら日本は批准していないことも批判し、過労死家族の会の皆さんの切実な声も紹介。今度の高度プロフェッショナル制度は、異常な働き方を是正するどころか、長時間・過労死をさらに生み出すものであり、異次元の労働基準緩和につながることを指摘し、「働き方」改革一括法案は撤回すべきだと訴えました。
 同意見書案には、ほかに国民・みらいが賛成しました。


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 5月31日、ひぐち英明議員は、京都市会本会議で、自民党、公明党、国民・みらいなどが提案した「地方財政の充実・強化を求める意見書(案)」について、累進課税を強化し、消費税に依存しない財源確保を求める立場から反対する討論を行いました。
 
 樋口議員は、意見書にある、社会保障財源の確保や災害対策など、自治体の果たす役割は拡大しており、それに対応する公務員を増やすための地方財政の確立を目指すことは重要であると強調。その財源のために、消費税の税源移譲を求めることは、地方自治体が、所得の低い人ほど重い負担になる逆進性の高い消費税への依存を強めることになり、財政がきびしくなれば、消費税の増税につながることをしく批判しました。
 さらに、消費税増税ではなく、史上空前の儲けをあげている大企業や超富裕層に対する優遇税制を改め、応分の負担を求めることによって、必要な財源を確保することは十分可能だと指摘しました。


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 5月31日、西村善美議員は、京都市会本会議で、自民党、公明党、国民・みらいなどが共同提案した「地域材の利用拡大推進を求める意見書(案)」に対し、地域材の利用拡大が森林所有者や生産、製材と加工など、川上と川下が連携し、実態に即した産地づくりが必要との立場ら反対し、生産者や林業経営者への支援を訴えました。

 西村議員は、地域材の木造公共建築物への普及や木質バイオマス利用促進などは当然必要とした上で、意見書案で強調している、「新たな森林管理システム」の構築は、「森林管理法」によるもので、林家も懸念する内容が含まれていることを指摘。政府は国会で、「森林所有者は84%が経営意欲が低い」と強調して「森林管理法」の必要性の理由にしましたが、この説明資料がねつ造であったことが発覚し、法案の根拠が揺らいでいることを批判しました。
 
 最大の問題は、森林所有者の経営権に介入する仕組みになっており、安価で大量に安定供給するよう大規模な経営体に集約化し、TPPなど自由化に応えるもので、弱者切り捨てであると指摘。「外国産材依存を改めて、森林所有者が再造林や持続的な管理経営に取り組めるように木材の価格保障をするなど、地域の生産者・林業経営者の状況に沿った支援を強めることを強く訴えました。


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 5月31日、くらた共子議員は、京都市会本会議で、市が提案している小規模な宿泊施設(民泊等)での「施設外の玄関帳場」の設置などを認める旅館業条例の改正について、管理者の常駐しない宿泊施設を認めることは、住民生活に更なる悪影響を及ぼすため反対し、市民生活と宿泊者の安全を守るために、日本共産党の修正案に賛成する討論を行いました。

 くらた議員は、小規模な宿泊施設に「施設外玄関帳場」を認め、「京町家」については、「施設外玄関帳場」さえ免除する今回の改正案について、東京都荒川区など他都市では「管理者常駐」を義務付けた規制を維持している自治体があることを紹介し、京都市が「過剰な規制」になる恐れを理由とすることの根拠がないことを指摘。管理者不在の宿泊施設を認めない規制をつくり、しっかりと監視する体制をつくるべきだと訴えました。
 また、「京都市は、これまでの「宿泊施設拡充・誘致方針」も見直し、市内における宿泊施設数と宿泊室数をコントロールし、市民生活と宿泊施設が調和する良好な都市環境をつくるための責任を果たすべきだ」と求めました。


 5月31日、山本陽子議員は、京都市会本会議で、管理者の常駐しない民泊などの増加から市民の住環境を守るため、旅館業条例の一部改正に対し、修正案の提案説明を行い、賛同を求めました。

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 山本議員は、旅館業法の一部改正によりホテル営業、旅館営業の種別に応じた施設の構造基準が撤廃されたもとで、衛生管理やサービス水準確保の観点から、本市独自に基準を定め、帳場或いは施設内での人の常駐を規定したことなど、独自の規制を加えた点については、これまで市民の皆さんや党議員団が求めてきたことが反映されていると評価しました。
 しかし、「小規模施設」には、管理者不在となる「施設外玄関帳場」や玄関帳場を免除した京町家の特例を認める重大な問題があるとし、当該施設を設ける際の構造設備や運用の基準について、削除する修正を提案しました。




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