【申し入れ】新型コロナウイルス感染症に関する第4次申し入れ - トピックス

TOPICS ICON【申し入れ】新型コロナウイルス感染症に関する第4次申し入れ

京都市長 門川大作 様
新型コロナウイルス感染症に関する第4次申し入れ
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
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 新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化する中、京都市民の暮らしや営業は厳しさを増している。一方で、特例定額給付金や各種補助金等の申請・給付が始まっているが、それぞれの制度の課題も明らかになって来ている。
 そこで、京都においては緊急事態宣言が続く中、医療崩壊を防ぎ、市民の暮らしと営業を守る立場で、第4次として以下の点について申し入れるものである。

■長引く感染拡大の影響により、多くの事業者が倒産・廃業等の危機に直面し、市民生活が逼迫していることから、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算編成等は、事業の継続と雇用の維持、暮らしの応援を最優先すること。

■医療・検査体制の強化
・医師が必要と判断したすべての人が、PCR検査が受けられるように検査体制の確保、保健所体制の強化を図ること。
・病床確保のための財政措置、医療資器材の確保と安定供給、地域医療を支えるすべての医療機関への支援を行うこと。
・医療機関における減収の実態をアンケート等で把握し、感染予防等に関する補助金制度として、発熱外来の診療や電話診療の報酬加算等に対して上乗せする助成を行う等支援をすること。

■感染拡大防止のためにも「自粛と補償」は一体で
・京都府の「休業要請対象者支援給付金」に、5月7日以降の休業に対して京都市独自に追加の給付を行い、給付金の増額等上乗せの支援をおこなうこと。
・一律10万円の定額給付金を早急に給付すること。申請が困難な方への支援を強めること。生活保護世帯においては申請を省き、給付すること。あるいは本人確認のための生活保護受給書を生活保護世帯に送付すること。
・影響を受けているすべての中小企業・小規模事業者・フリーランスを救済できるよう、損失補てんや家賃補助などの固定費への支援等を対象とした補助金給付制度を創設し支援すること。
・京都市中小企業等緊急支援補助金については、上限額を保障するために、件数に応じて、予算の増額を行うこと。第2次募集を行い、減収要件の条件を緩和し、補助金は概算請求で事前に交付すること。
・市営住宅家賃や水道料金、下水道使用料など市公共料金については、市民生活と業者の営業を守るために減免を行うこと。
・文化芸術活動緊急奨励金の拡充を行うこと。
・介護、障害福祉や保育などの事業所における減収による影響の実態を把握し、事業の継続を保障すること。
・障害者施設においては就労継続支援B型事業所に関わらず、すべての支援施設が安定して事業が行えるよう助成すること。
・介護施設においては、入所系、通所系、訪問系の介護事業所におけるクラスター感染を予防するために、感染防護備品の供給と安定して事業が継続できるよう、介護報酬に上乗せの財政支援を行うこと
・国民健康保険における傷病手当を自営業やフリーランスにも対象拡大をおこなうこと。
・国民健康保険料・介護保険料の減免については、一ヶ月の減収で判断すること。
・京都市として独自に大学生の生活実態調査を行い、相談体制を強化するほか、すべての学生が休学・退学しなくてもいいように生活を支援すること。アルバイト減少等の影響を受ける大学生等について住居確保給付金の支給対象とすること。
・国に対して、自治体に対する十分な財源補償を求めつつ、不要不急の事業の中止・見直しを行い、市民への支援策を拡充すること。

■学校教育の体制について
・休校中の特例預かり及び家庭学習をしている児童・生徒に対して、現場の教職員の総意工夫を激励して一人一人の学習権を保障すること。小学1年生及び、進路選択を控えた中学3年生、高校3年生への学習支援を行うこと。
・学校再開に向けて、公衆衛生的な見地から、コロナウイルスに関する基本的な知識と感染防止対策について、教職員に研修を行い周知徹底すること。三密を避ける環境整備と人員体制を取ること。
・開校後の学習計画は、児童生徒に無理のないよう、子ども達の様子を見ながら、現場の教職員とよく相談してすすめること。

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