新型コロナウイルス感染症対策について、第二次の申し入れ - トピックス

TOPICS ICON新型コロナウイルス感染症対策について、第二次の申し入れ

DSC04772HP用修正済み.jpg 3月5日、新型コロナウイルス感染症対策について、第二次申し入れを行いました。申し入れ内容は、以下の通りです。
 
 森元正純・危機管理監が応対しました。
 





京都市長 門川大作 様
新型コロナウイルス感染症に関する第二次申し入れ
2020年3月5日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
 
 全国的に新型コロナウイルスの感染者が増え続け、京都市でも3月5日現在で5名の感染者が明らかになった。感染拡大を抑えるために、京都市における相談、受診、検査、治療の体制の確立、感染防止策を講じることが強く求められている。
 新型コロナウイルス感染症への対応として、京都市では学校休業が3月5日から開始され、児童生徒の生活・学業環境や保護者の就労に大きな影響を及ぼしている。
 飲食店や旅館の大規模な予約キャンセルの発生、さまざまな行事の自粛も進む中、関連する業種の営業不振・廃業を心配する事態も起こっている。また、緊急融資制度については「借りても返せない」と、活用を敬遠する状況がある。中小・小規模事業者では、社会保険料・国民健康保険料や市民税・消費税などの納付が困難となっており、納付延期や納税猶予、免除などを求める要望も寄せられている。さらなる緊急の支援策が求められており、第二次として以下の点について申し入れるものである。

◆新型コロナウイルス感染症相談や受診、検査体制の強化について
 ・体調に不安をもつ市民が一人残らず受診できるよう、緊急に国民健康保険・資格証明書発行の被保険者、無保険者に対し短期保険証の発行を行うこと。
 ・帰国者・接触者外来病院について、院内感染を防ぐためにも一般患者とは別の入口や診察室、陰圧テント設置、人員の確保、感染防止のための備品確保など必要な支援を行うこと。
 ・民間や大学でのPCR検査体制の確保と治療病床の拡充を行うこと。
 ・医療機関や福祉・介護関連施設等でのマスク・消毒液・使い捨ての手袋等の不足状況を把握し、自治体の備蓄分の活用も含め至急に調達配布すること。  
 ・不足物品や、かかりつけ医による薬剤処方などについて正確な情報発信を行うこと。

◆学校休業について
 ・学校登校する児童に対して、感染防止のため適切な環境を確保すること。昼食の確保に留意すること。
 ・3月4日までに登校申請のない児童が、家庭の事情で途中から登校希望する場合も受け入れること。
 ・休校日程を既定のものとせず、状況を適切に判断して学校再開を検討すること。
 ・卒業式・修了式は、各校の判断を尊重し、子ども、保護者、教職員の納得が得られる形で実施すること。

◆保育所・幼稚園、学童保育・学童クラブについて
 子どもたちの生活環境が過密とならないよう、適切な環境と人員を確保し感染を防止すること。

◆事業者支援について
 ・無利子・無担保の緊急融資制度の拡大、事業所の運転資金や固定費(家賃・リース代・人件費・光熱水費等)への支援を行うこと。
 ・国民健康保険の一部負担金減免制度の条件緩和を行うこと。国民健康保険料の減免と納付猶予の相談に速やかに応じること。
 ・消費税、市民税、宿泊税などの納付の猶予・減免の措置を講ずること。
 ・事業者の実態を至急に把握し、必要な対策を具体化すること。

◆派遣切り、雇い止め、無給の休暇などが強要されないよう実態をつかみ労働局と連携をはかること。生活困難が生じた場合、休業補償とともに生活資金の貸し付け、生活保護適用を弾力的に行うこと。

◆感染防止のため、イベント等を中止した場合の市施設の利用料等の返却を行うこと。キャンセル料は求めないこと。

◆地下鉄・市バスにおける新型コロナウイルス感染症対策について
 混雑時の市バスにおいて、適切な温度管理の下、換気につとめること。地下鉄における消毒液設置箇所を増やすこと。車両の手すりなどの消毒の頻度を上げ、定期的に行うこと。感染症対策のための必要な体制を確保すること。

◆国に対して以下の点を強く求めること。
 ・新型コロナウイルス感染症対策予算の大幅拡充、自治体への財政支援を行うこと。
 ・帰国者・接触者外来病院の感染防止対策、重症者の病床・病棟確保に必要な対策への財政支援を行うこと。医療機関、介護施設、障害者施設等のマスクや消毒液、防護服、使い捨て手袋、シールドの確保のための財政支援を行うこと。
 ・国は責任を持って、検査体制を拡充すること。
 ・経営悪化している中小事業所・零細事業所に対する、自治体の融資制度、事業所の運転資金や固定費などへの支援に対し、国として財政的支援を行うこと。
 ・経営悪化にともなう中小・小規模事業者に対する国民健康保険料の減免、一部負担金減免ができるよう、自治体への財政支援を行うこと。
 ・休業補償の対象を小学校・特別支援学校・保育所・幼稚園・認定こども園・学童保育などに限定せず、中学校・高校まで広げ、限度額の引き上げを行うこと。
  雇用調整助成金について、要件の全面緩和、補助率を引き上げること。
  個人事業者やフリーランスへの支援は貸し付けでなく損失補償を行うこと。
 ・給食食材納入業者や生産者への損失補償を行うこと。
以上



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