トピックス: 2019年2月アーカイブ

2019年2月アーカイブ

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 2月25日、井坂博文議員、西野さち子議員、平井良人議員が、京都市会本会議で、議員団を代表して行った「質問と答弁の大要」を「市会報告」に掲載しています。

井坂博文議員の「質問と答弁の本文(大要)」は、こちらをクリックしてください。➜20190225 井坂議員 代表質問と答弁の大要HP.pdf
【井坂博文議員 質問項目】

1、新年度予算編成方針における市長の基本姿勢について
2、公共サービスの民間委託方針の撤回を
3、介護保険認定給付業務の集約・民間委託化と嘱託職員130人の雇い止めはやめよ
4、防災対策の強化、早急な倒木撤去と倒木未然防止対策を
5、追加施工と工事費膨張の京都市美術館再整備について検証を
6、子どもの医療費支給制度、中学校卒業まで無料に
7、消費税の10%増税中止を国に求めよ
8、安倍政権による大軍拡と憲法9条改憲による「戦争する国づくり」ついて
9、自衛隊への宛名シール提供はやめよ
10、核兵器廃絶国際署名の推進と憲法を生かした平和行政を
窓口業務民間委託 井坂質問パネルHP.png














西野さち子議員の「質問と答弁の本文(大要)」は、こちらをクリックしてください。➜20190225 西野議員 代表質問と答弁の大要HP.pdf

【西野さち子議員 質問項目】

1、高さ規制の緩和、特例許可制度など新景観政策の見直しは撤回を
2、国民健康保険料の抜本的引き下げを
3、敬老乗車証制度の見直し断念と公共交通不便地域の改善を
4、大岩山建設残土の恒久対策と土砂条例制定を
5、市営住宅の「ストック総合活用計画」の見直しと市営住宅の公私負担見直しを
6、旧東部クリーンセンターの跡地は民間への売却ではなく、住民の声を生かした活用を

平井良人議員の「質問と答弁の本文(大要)」は、こちらをクリックしてください。➜20190225 平井議員 代表質問と答弁の大要HP.pdf

【平井良人議員 質問項目】

1、京都市はオーバーツーリズムであり、宿泊施設の総量規制が必要
2、小規模簡易宿所での施設内管理者の常駐と住宅地での宿泊施設の規制を
3、中小・小規模企業の振興をはかる条例の制定を
4、大学生への給付制奨学金制度の創設を
5、奨学金の返済支援制度の創設を
6、ブラックバイトの根絶へ、大学ごとの相談窓口や労働法制学習の機会を
7、温かい全員制の中学校給食の実現へ
8、市バス料金の消費税転嫁による値上げはやめよ
9、水道料金、下水道料金の消費税転嫁による値上げをやめよ

奨学金貸与者自己破産 平井質問パネル.png


 2月25日、京都市役所前で、京都自治体要求連絡会の早朝宣伝が行われました。
 日本共産党からは、京都市会議員団の平井良人市会議員が、代表質問 を前に、市民や市職員の皆さんに呼びかけました。

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2月25日(月)、2月市会の代表質問が行われます。
 日本共産党の質問は、
 午後1時40分ごろから、 井坂博文議員
 午後3時00分ごろから、 西野さち子議員
 午後3時40分ごろから、 平井良人議員 が行います。

 ぜひ、市会へ傍聴にお越しください。
 また、京都市会ホームページでは、「インターネット議会中継」のページで傍聴することができます。

 質問項目については、下記のビラを参考にしてください。
 クリックすると大きくなります。

20190225代表質問傍聴ビラ 画像.png

 日本共産党京都市会議員団は、2月市会・2019年度予算についての報告と予算に対する要求の懇談会を行いました。
 2019年度 予算案については、党議員団の見解と予算の組み替え提案について報告し、みなさんからのご意見をお聞きしました。 
 報告については、下記の動画をご覧ください。


山中渡団長のあいさつ  

 加藤あい議員の報告

2月25日(月)に、2月市会の代表質問が行われます。
 日本共産党の質問は、
 午後1時40分ごろから、 井坂博文議員
 午後3時00分ごろから、 西野さち子議員
 午後3時40分ごろから、 平井良人議員 が行います。

 ぜひ、市会へ傍聴にお越しください。
 また、京都市会ホームページでは、「インターネット議会中継」のページで傍聴することができます。

 質問項目については、下記のビラを参考にしてください。
 クリックすると大きくなります。

20190225代表質問傍聴ビラ 画像.png

 2月19日、京都市から提案されている「2019年度予算案」についての団長談話と、予算案等の組み替え提案を発表しました。その内容は、下記の通りです。

 【団長談話】   2019年度予算案について
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡

一、門川市長は、本日の本会議に2019年度予算を提案しました。一般会計、特別会計、公営企業会計の全会計合計は1兆7223億円、前年度当初予算68億円増。一般会計は、7944億円、前年度当初予算99億円増の予算規模となっています。

一、予算案は、基本姿勢で、SDGsの達成などを理念としながら、その実態は市政運営を「都市経営」に置き換え、引き続き「行革」の徹底、「京プラン」の着実な前進を基調に掲げています。また、職員143人の削減、巨額の公共料金負担増など公的責任の放棄、市民サービス削減と負担増を拡大しています。国の充分な情報公開がないまま、自治体負担となっている不正常な国直轄事業負担金は昨年より1.5億円増えています。
 合わせて、京都市は自衛隊へ対象市民の個人情報を提供することをすすめています。こうした行為は安倍政権の「戦争する国づくり」「自治体への協力強要」と一体のものであり、直ちに中止すべきです。

一、消費税10%増税をベースにした巨額の市民負担増の予算となっています。消費税率引き上げに伴う消費・生活への影響に対して、万全の対策をとるとしながら、市バス・地下鉄・上下水道、公の施設の使用料等に消費税を転嫁し、加えて公の施設の手数料を上げしています。消費税転嫁額は半年で総額8.3億円(年間16.6億円)、公の施設の手数料の値上げ総額は4.2億円にも及んでいます。昨年創設した宿泊税については41.6億円の税収を見込んでいます。

一、敬老乗車証の制度改悪は、市民の批判の広がりの前に、6年間実行できなくなっています。検討作業を中止し、制度改悪を断念すべきです。
 幼児教育・保育の無償化の予算が計上されています。必要な制度ですが、その財源は、消費税10%増税に頼るとしています。財源と言えば消費税となるなら、さらなる増税や社会保障削減などくらしはますます悪くなるだけです。また、保育の環境・労働条件について、抜本的改善策はありません。
 子どもの医療費助成について、市民の強い要望のもとで自己負担額上限1ヶ月1500円に引き下げる前進面がありました。しかし、京都府では京都市以外のすべての自治体がほぼ無料の制度を採用しています。京都市は府内で最も遅れた自治体となっています。中学校卒業まで無料にすべきです。
 国民健康保険料、介護保険料も高止まりのままです。仙台市は国民健康保険料の子育て世代の均等割り減免を実施しました。命と健康にかかわる施策です。値下げが必要です。

一、さらなる公務の産業化をすすめる予算となっています。また、介護保険担当嘱託職員の雇止めと民間企業委託化、区役所窓口業務の民営化促進の予算となっています。これらの公務の産業化は、公的責任の著しい後退であり、個人情報の管理後退、機敏な災害対応が取れなくなるなど市民サービスと自治体機能の大きな後退を招くことになります。

一、職員体制と災害対策予算が不十分なため、昨年の大阪北部地震、豪雨、台風の一連の災害に対して実態把握、情報収集、避難対策等に機敏な対応が取れませんでした。防災対策に必要な職員体制と恒常的な経費については抜本的な拡充が必要です。また、山林の倒木被害対策など農林業災害復旧事業2.9億円が計上されていますが、252haにも及ぶ倒木被害対策、今後も予測される大規模災害に備える点では不十分です。さらに森林整備の推進費は50万円しか増額されず、林道保全など災害に強い森づくり費は減額されています。土砂災害条例についても検討されていません。また、吉祥院消防出張所の廃止等による新たな消防職員削減が提案され、強化が必要な自主防災会の活動本体に対する支援予算はありません。

一、まちづくりにおいて土地利用の促進、産業用地の創出にむけた新たな規制緩和、公有地の民間企業への差し出しを今後もすすめる予算となっています。この間、京都市は高さ等の規制緩和、都市再生緊急整備地域指定の拡大など用地と空間を開発企業に提供する施策を拡大するなど、新景観政策の形骸化をすすめてきました。さらに新景観政策を見直し、高さ規制を緩和し、そのために市長の権限の強化を図ろうとしていることは大きな問題です。また、「稼ぐ自治体」「文化で稼ぐ」「インバウンド頼みの観光政策」のもとでホテル、簡易宿所の異常な規模の誘致で、京都の文化とまち壊し、観光地の劣化、地域コミュニティ壊しと自治の劣化を引き起こしてきました。市民・地域が主役のまちづくりを掲げながら、景観・まち壊しに対する反省はなく、まちづくりに対する住民参加の制度もないまま、規制緩和を拡大する上からのまちづくりの手法は直ちに転換すべきです。

一、無駄な公共事業を直ちに中止し、暮らしの予算を確保することは喫緊の課題です。2兆円規模の総事業費とされる京都通過の北陸新幹線延伸計画については、京都市の負担規模、地下トンネルの環境負荷、工事による市民生活への影響などまったく明らかにしないまま誘致だけを先行させています。加えてリニア中央新幹線誘致、さらに破たんした市内高速道路3路線計画と引き換えに、堀川地下バイパストンネルに執着する予算となっています。これら一連の計画は撤回すべきです。また、規制緩和と大型開発を前提にした京都駅周辺整備事業を見直すこと。必要な事業であっても総事業費100億円を超える規模の公共工事についても、事業費を抑制する見直しが必要です。



2019年度京都市予算案等の組み替え提案

日本共産党京都市会議員団
 団長  山中 渡

 日本共産党京都市会議員団は、市長提案の2019年度予算案等について、以下の理由と提案により、市長は速やかに組み替えを行い、再提出することを求める。

一、組み替えを求める理由
 安倍政権の経済政策アベノミクスは、大企業と富裕層に大きな利益をもたらす一方、国民生活には年金切り下げや非正規雇用の拡大など実質所得の低下や、中小企業・小規模事業者への増税などで一層の経営困難を押し付けている。今年10月に予定される消費税10%増税は、市民生活と京都経済を直撃するものであり到底認められない。しかも、安倍政権の勤労統計の不正・偽装問題は、安倍政権の政治土台を揺るがすとともに、全容解明と責任の明確化が求められる。
 さらに安倍政権は地方創生戦略で、「大企業が活躍できる自治体」「外からの稼ぐ力を引き込む自治体」づくりや、さらなる規制緩和による大企業呼び込みを押し付けようとしている。
 今回の京都市予算案は、こうした安倍政権を無批判に受け入れて、高すぎる国民健康保険料や介護保険料の値下げを見送り、社会保障関係予算や教育予算などに冷たく、北陸新幹線や新たなバイパス道路計画など大規模事業をめざし、中央卸売市場(600億円)の見直しがされていない。
 日本共産党京都市会議員団は、予算案の提出に合わせて以下の項目の見直し案に基づいて組み替え求める。

二、組み替え提案
 (1)子どもの医療費は、中学校卒業まで無料にする。
 (2)全員制の温かい中学校給食を実施する。
 (3)国民健康保険料及び介護保険料の引き下げを実施する。
 (4)職員削減計画は撤回し、防災・減災の体制強化を図る。
 (5)消費税10%増税は、公営企業及び一般会計での転嫁はしない。
 (6)有料ごみ袋代の値下げを行う。
 (7)独自の奨学金制度や返済のための助成制度を創設すること。
 (8)交通不便地域の解消、民間バスへの支援を強化する。地下鉄烏丸線全駅に可動柵設置をする。

三、次の事業の見直し及び中止する
 (1)北陸新幹線及びリニア新幹線誘致は撤回する。
 (2)鴨川東岸線第三工区拡幅計画は撤回する。
 (3)中央卸売市場整備計画(600億円)、堀川バイパス計画は事業の見直しを行う。

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 京都市は、2月市会に京都経済に関する条例案 「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」(案)を提案しています。この条例について、党議員団の見解を発表しました。
 見解の本文は、下記の通りです。(写真は、同条例案についての中小企業関係者との懇談会)



【見解】
「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」(案)について

 日本共産党京都市会議員団
            団長  山中 渡

 京都市は、「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」(案)を制定するため、市民意見募集を行い、2月市会に条例案を提案し、4月の施行を目指しています。
 この条例は、京都市と市内の経営者で立ち上げた「京都市中小企業未来力会議」が2018年9月に地域とともに継承発展する「京都・地域企業宣言」を発表し、これを受けて京都市が条例制定することにしたものです。
 条例案は、「地域企業の定義」について、「本市の区域内に本店または主たる事務所を有する事業者」と定め、さらに「基本的施策」には、「地域企業」の受注機会の拡大を規定しています。
 しかし、条例案の特徴は、京都市の決意で「市内企業の99.7%を占める中小企業をはじめとした地域企業を応援する条例」としながら、企業の対象を「特定の企業を認定するものではない」として、中小企業・小規模事業者を明記していません。これは、これまで全国の自治体で制定されている「中小企業振興基本条例」とは異なる形となっています。
 日本共産党京都市会議員団は、2011年2月「京都市中小企業振興基本条例・大綱」を発表し、市内中小企業が厳しい経済環境にあるもとで、市内の中小業者及び小規模事業者を支援する条例の制定を求めてきました。
 市内の中小・小規模事業者を取り巻く経済環境は、消費不況や人材不足、事業所減少など厳しい事態が続いています。
 京都市内企業の99.7%は中小企業であり、雇用においても7割を中小企業が担っているもとで、中小企業支援にあたっては、中小企業憲章の精神を生かし、中小企業・小規模事業者を応援することが必要です。更に、大企業においては中小企業の振興に協力するとともに、地域づくりや地域の活性化に資する社会的責務を果たすことが求められます。また条例の趣旨を検証する審議会等を設け、時宜に応じて必要な改善を行うことが重要です。


 京都市が来年度予算案で、「子どもの医療費支給制度」の拡充を発表したことについて、見解を発表しました。
 見解の本文は下記の通りです。

【見解】子どもの医療費支給制度の自己負担額の上限引き下げについて

日本共産党京都市会議員団
                                 団長 山中 渡

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 京都市は来年度の子どもの医療費支給制度について、2019年9月診療分から、3歳以上の自己負担額の上限を、現行の月3,000円から月1,500円に引き下げることとしています。

 子どもの医療費支給制度の拡充は、長年の市民の要望であり、一歩前進です。しかし、京都市以外の府内自治体では京都府の制度に独自の上乗せを行い、中学校卒業まですでに窓口負担はほぼ無料になっています。政令市においても、名古屋市やさいたま市は中学校卒業まで無料です。

 京都市においても、京都府の制度に、さらに上乗せし、窓口の負担は中学校卒業まで無料にすべきです。

 京都市は、過大な観光客誘致方針、企業誘致のための規制緩和・産業用地の確保、学校跡地の企業への提供など、市民生活は後まわしで「稼ぐ自治体づくり」に力を注いできました。党議員団は、「京のまちづくり緊急提言」提案をはじめ、市民のくらしと営業を守るため、みなさんとともに活動してきました。

 2月21日(木)午後7時から、
 市職員会館 かもがわ 2階にて

 二月市会、二〇一九年度予算案の特徴などについて、議員団から報告し、みなさんからのご意見をお聞きするために、京都市政報告・予算要求懇談会を開催します。
 お忙しい中とは存じ上げますが、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。


当日の会場 かもがわの地図
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 2月7日、京都市による敬老乗車証の改悪をストップさせようと、「敬老乗車証守ろう!連絡会」が京都市役所前集会と署名の提出を行いました。
 日本共産党京都市会議員団も参加し、河合ようこ市議がマイクで訴えました。
 京都市には903人分の署名が手渡され、これで計41,523の提出になりました。
 市担当者は来年度も現行制度を継続することを認め、改悪を阻止しました。
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