「働き方改革」一括法案から高度プロフェッショナル制度の削除を求め討論 - トピックス

TOPICS ICON「働き方改革」一括法案から高度プロフェッショナル制度の削除を求め討論

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 5月31日、平井良人議員は、京都市会本会議の意見書討論に立ち、日本共産党が提案した「『働き方改革』一括法案から高度プロフェッショナル制度の削除を求める意見書(案)」に賛成する討論を行いました。
 平井議員は、高度プロフェッショナル制度が、労働基準法で定められている「残業代を支払う義務」や「休憩を与える義務」、週1回の休みを与える義務などが免除されるという問題点をあげ、2000年代半ばに経団連から、「ホワイトカラーエグゼンプション」という今回と同様の仕組みが提唱されていたことを振り返り、財界の意向をそのまま受け入れていけば、適用基準がどこまでも下がっていくという危険性を指摘しました。また、適用業種についても、これまで派遣法が3度に亘る改悪で、限定13業種から原則自由化になったことなどをあげ、枠が広がることも危惧されるとしました。
 さらに、ILO条約1号の労働時間は「1日8時間」との規定すら日本は批准していないことも批判し、過労死家族の会の皆さんの切実な声も紹介。今度の高度プロフェッショナル制度は、異常な働き方を是正するどころか、長時間・過労死をさらに生み出すものであり、異次元の労働基準緩和につながることを指摘し、「働き方」改革一括法案は撤回すべきだと訴えました。
 同意見書案には、ほかに国民・みらいが賛成しました。


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