全ての宿泊施設に管理者の常駐を求め旅館業条例について討論 - トピックス

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 5月31日、くらた共子議員は、京都市会本会議で、市が提案している小規模な宿泊施設(民泊等)での「施設外の玄関帳場」の設置などを認める旅館業条例の改正について、管理者の常駐しない宿泊施設を認めることは、住民生活に更なる悪影響を及ぼすため反対し、市民生活と宿泊者の安全を守るために、日本共産党の修正案に賛成する討論を行いました。

 くらた議員は、小規模な宿泊施設に「施設外玄関帳場」を認め、「京町家」については、「施設外玄関帳場」さえ免除する今回の改正案について、東京都荒川区など他都市では「管理者常駐」を義務付けた規制を維持している自治体があることを紹介し、京都市が「過剰な規制」になる恐れを理由とすることの根拠がないことを指摘。管理者不在の宿泊施設を認めない規制をつくり、しっかりと監視する体制をつくるべきだと訴えました。
 また、「京都市は、これまでの「宿泊施設拡充・誘致方針」も見直し、市内における宿泊施設数と宿泊室数をコントロールし、市民生活と宿泊施設が調和する良好な都市環境をつくるための責任を果たすべきだ」と求めました。


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