民泊新法に対し自治体としての規制は可能。市会議員団が記者会見 - トピックス

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 9月13日、日本共産党京都市会議員団は、11日に行った民泊新法に対する国土交通省、厚生労働省、観光庁への申し入れの結果について記者会見を行いました。記者会見には、こくた衆議院議員、山中議員団長、くらた議員、加藤議員、西野議員、平井議員が出席しました。

 こくた衆議院議員は、申し入れで明らかになった問題について
1、政府自身が、政省令で一定、民泊について規制が必要だと認識していること。
2、自治体として規制強化が可能であり、京都の実情から現時点で3つの規制が必要と考えていること。
 ① 防火対策として、木造密集地域は認めない。
 ② 住居専用地域については、認めない。
 ③ マンションについては、管理組合がOKを出さない限り認めない。
3、京都市の体制強化が問われていること。
 などと述べ、記者の質問に答えました。


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