特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載の中止と責任ある対応を求める申し入れ - トピックス

TOPICS ICON特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載の中止と責任ある対応を求める申し入れ


DSC03573編集後.jpg 5月に京都市で個人市・府民税の特別徴収税額決定通知書(平成29年度)の事務処理の誤りにより、マイナンバー等の個人情報が第三者に知りうる状態になる事案が2件(3名分)発生しました。
 日本共産党京都市会議員団は、市長に対し、個人番号を記載した通知書を普通郵便で発送し、個人情報漏えいという人権侵害を発生させた責任は重大だとして、同通知書にマイナンバー記載を中止し、責任ある対応を求める申し入れを行いました。

 この申し入れに日本共産党市議団から、山中団長をはじめ、議員10人が参加し、行財政局長と財政担当局長が応対しました。
 


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