介護事業者アンケートの結果をふまえ、京都市に5項目の申し入れ - トピックス

TOPICS ICON介護事業者アンケートの結果をふまえ、京都市に5項目の申し入れ

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 日本共産党京都市会議員団は、京都市が実施する介護予防日常生活支援総合事業(以下、総合事業という)について、市内の訪問介護事業所と通所介護事業所の690事業所を対象にアンケートを取り組み、104事業所からの回答を得ました。

 6月13日には、このアンケート結果にもとづいて、介護保険制度の後退を許さず、自治体独自の取り組みを強めるよう、京都市に対し、5項目の申し入れを行いました。この申し入れには、山中渡団長、玉本なるみ議員、加藤あい議員、ほり信子議員、河合ようこ議員、井上けんじ議員、ひぐち英明議員、西野さち子議員、赤阪仁議員、くらた共子議員、平井良人議員、森田ゆみ子議員が参加。保健医療・介護担当局長らが応対しました。


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