トピックス: 2015年7月アーカイブ

2015年7月アーカイブ

 日本共産党京都市会議員団は、7月27日、市内6ヵ所で街頭宣伝を行い、「憲法違反の戦争法案は今国会で必ず廃案に」「大西ケンジ議員の『私的流用』疑惑 議員としての責任を明らかにせよ」と市民らに訴えました。

 午前中は、北大路駅前、出町柳駅前、四条烏丸の3ヵ所で街頭宣伝。出町柳駅前では、加藤あい議員、ひぐち英明議員の2人がマイクを握って訴えました。



 NPO法人田中セツ子京都結婚塾の不適切な会計処理の問題について、日本共産党京都市会議員団は23日、市会議長と自由民主党、公明党、民主・都みらい、維新の党・無所属、地域政党京都党の各議員団に対し、NPO法人の関係者を議会に参考人として招致するとともに、大西ケンジ議員に対し議会への説明を行うよう求め、その場を設けるよう、「申し入れ」を行いました。



 20日午後4時から、「戦争法案に反対する左京女性の会」の百万遍アクションが取り組まれ、125人が参加。街頭からのアピールのあと、百万遍周辺をパレード行進し、市民に訴えました。

 百万遍では、民青同盟、京大有志の会、子育てママ、元教員などが、「憲法違反の戦争法案は廃案に」「安倍さんの政治は許せない」とアピールしました。




 18日午後1時半から円山音楽堂で、「とめよう戦争法 声をあげよう7・18大集会」が開かれ、約4000人が参加。集会のあと、京都市役所までパレードし、「戦争法は憲法違反」「アベ政治を許さない」と市民にアピールしました。これに先立ち、午後1時には全国でいっせいに「アベ政治を許さない」のポスターが掲げられました。

 集会とパレードの主催・よびかけは、有馬頼底氏や瀬戸内寂聴氏らが呼びかけ人をつとめる「戦争立法NO!京都アクション」で、日本共産党市会議員団からも多数の市会議員が参加。集会では、日本共産党の井上哲士参議院議員が国会報告を行うとともに、リレートークとして、京都弁護士会の白浜徹朗会長らが戦争法案の危険性を訴えました。


 「戦争法案」が衆院本会議で与党により強行採決された16日夕方、日本共産党京都市会議員団は三条河原町で「戦争法案強行採決に抗議する緊急宣伝」を行い、ほとんどの議員が参加。市民・観光客に署名をよびかけるとともに、次々にマイクを握って「主権者無視の暴挙は許せない」「憲法違反の戦争法案は今国会で必ず廃案に」と訴えました。また、自民党・大西ケンジ議員によるNPO法人会計の私的流用疑惑について、「議員を辞職すべき」と訴えました。



 安倍政権が衆院安保特別委員会で「戦争法案」の採決を強行した15日午後6時から、烏丸御池交差点で、「戦争法案強行採決に抗議する緊急宣伝」が行われました。この緊急宣伝は、自由法曹団京都支部、京都総評などでつくる「京都憲法共同センター」が取り組んだもので、大河原弁護士や梶川京都総評事務局長をはじめとして、各団体の代表や弁護士らが次々にマイクを握って、「憲法違反の戦争法案は今国会で必ず廃案に」と訴えました。

 また、これに先立ち、午後5時から同じ場所で、日本共産党京都府委員会の緊急街頭宣伝が行われ、渡辺党府委員長、西脇府会議員、山中市議団長らが訴えました。


7月11日午後、京都市内で京都市役所前までの国民平和大行進が行われました。


 大西健嗣市会議員が昨日、自民党に離党届を出したことについて、日本共産党京都市会議員団の山中渡団長は本日、「団長談話」を発表し、改めて大西市議に対して、説明責任を果たすとともに、議員を辞職するよう求めました。


 京都市が9月議会に条例提案しようとしている「公契約条例」について、日本共産党京都市会議員団は7月10日、「賃金条項を設定した実効ある『公契約条例』の制定を」との「提案」を発表しました。

 この「提案」では、京都市が発表している「公契約基本条例の基本的な考え方及び条例案の概要について」が、「賃金に関する独自の規定を設け」ないとしていることなど、実効性の伴わない「理念条例」となっていることを指摘。党議員団として、賃金条項を定め、適切な労働環境確保と中小企業の受注機会拡大に向けた実効ある条例とするために、5項目の提案を行っています。


 日本共産党京都市会議員団は、本日1日の会期で開かれた7月特別市会について、声明「7月特別市会終えて」を発表しました。

 この中で、特別市会に提案された「全国水平社創立宣言と関係資料の『ユネスコ記憶遺産』登録に関する決議案」に対して党議員団がとった態度を示すとともに、自民党・大西ケンジ市会議員によるNPO法人会計の私的流用疑惑について、党議員団が行ってきた申し入れや委員会質疑の経過を紹介し、今後とも真相究明に全力をあげるとしています。


DSC00994.JPG 自民党の大西ケンジ市会議員が経費を不正使用したとされる認定NPO法人について、日本共産党市会議員団は7月2日、門川市長にたいし、京都市が速やかに責任ある調査を行ない、その結果を公表するよう申し入れました。

 この申し入れには、日本共産党市会議員団から、山中団長、井坂幹事長、ひぐち議員、加藤議員、やまね議員、森田議員、西村議員が参加し、寺井文化市民局長らが応対しました。


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