トピックス|日本共産党 京都市会議員団
本日、11時30分頃から
代表質問が行われます。
インターネット中継でご覧になる方は➡こちらから

それを前に、質問者の西野さち子議員(伏見区)が早朝宣伝で、京都市政に何を求めるのか、訴えました。そして、市民へ傍聴を呼びかけました。

11:30頃 西野さち子議員(伏見区)
13:20頃 平井良人(中京区)

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 コロナが長引き、暮らしや雇用問題、営業が困難などについて、
 今、下記の制度などが利用できます。

 その他のご相談も常に受け付けております。

 まずは、お電話を➡ 075-222-3728 日本共産党京都市会議員団まで

 制度紹介のHotニュースPDFは、下記の青い部分を押してください。


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5月市会に提案されているヘルスピア廃止条例案について、Hotニュースを発行しました。

▼PDFはこちら

健康増進センター(ヘルスピア21)は、子どもから高齢者まで市民の皆さんの健康増進、介護予防、生きがいづくり等に貢献している施設です。
3月の教育福祉委員会に廃止方針が出され、そのわずか2か月後、5月市会に廃止条例案が提案されました。
短期間で多くの市民の皆さんから存続を求める署名が寄せられています。
党議員団としてもヘルスピア廃止条例案を撤回するため、全力を尽くします。


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 5月18日、本会議で採決される請願①「ひと・まち交流会館京都の会議室有料化に伴う制度不備の是正」と、②「学生への定期的なPCR検査の実施等」を求める請願を採択することを求めて、河合ようこ議員とくらた共子議員が討論を行いました。
 5月23日に、京都市会・代表質問が行われます。
 日本共産党京都市議団を代表して、
 
 西野さち子 議員(伏見区)
 
 平井良人 議員(中京区)

 が行います。ぜひ、市議会に直接傍聴していただくか、インターネット中継でお聞きください。

 インターネット中継は➡➡こちらをクリック

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20220523傍聴案内2.png


 性暴力については、さまざまな被害が報道されています。
 日本共産党京都市会議員団は、この性暴力を一日も早くなくしていくため、まずは、京都府委員会、京都府議団などとともに、通勤、通学などでの痴漢被害について、実態アンケートに取り組んでいます。

 痴漢は、「ささいなこと」ではなく、深刻な性暴力です。

 5月末に向けて、痴漢の実態をできるだけ多くつかむため、急きょ、痴漢実態アンケートへのご協力を広げる集会を行います。ぜひ、ご参加いただき、集会の場でも実態をおきかせください。

 5月14日(土) 午後3時~4時30分
 場所:京都教育文化センター103

 ★YouTubeライブ配信は、こちらを➜クリックしてください。


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★痴漢実態アンケートは、こちらから➜ご協力ください。

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DSC08859-3.jpg 5月2日、物価高騰の影響が国民生活の全体に及び、とくに困窮世帯の生活に直撃しています。国の対策が急がれますが、市としても独自の政策を実施することは可能です。補正予算で市民生活を応援するよう申し入れました。

 京都市の稲波財政室長と伊藤総務部長が応対され、稲波室長は「早急に対応すべきと考えている。いただいた要望も含め、補正予算の検討をしたい」と答えました。

申し入れの本文はこちらです。

20220502【策緊急申入】物価の高騰から暮らしと営業を守る.png20220502【策緊急申入】物価の高騰から暮らしと営業を守る2.png


 3月28日に終了した2月市会について、「【声明】2月市会を終えて」を発表しました。



【 目次 】
一、はじめに
一、市長提出議案に対する態度
一、予算関連議案について
  〈民間保育園補助金カット〉
  〈公共施設使用料・利用料値上げ〉
  〈国民健康保険料〉
  〈市バス・地下鉄経営ビジョン【改訂版】・高速鉄道経営健全化計画、上下水道事業〉
  〈成長戦略〉
一、コロナ対策 
一、職員削減、行政執行体制
一、ジェンダー平等
一、請願・陳情
一、意見書・決議
一、終わりに


 3月25日の京都市会閉会本会議で、民間保育園等の職員の給与にかかわる補助金の削減が可決されたことについて、声明を発表しました。その内容は下記の通りです。


【声明】                         
民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の削減は認められない 
2022年3月25日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文

 本日、市会閉会本会議において、2022年度予算が、自民、公明、民主・市民フォーラム、無所属2人の賛成多数で可決された。「民間保育園等職員の給与等運用事業補助金」の一般財源約13 億円もの削減は、民間保育園等の職員給与等の保障を後退させるものであり、断じて認められない。
補助金を削減し、再構築した制度として市当局が示したのは、①経験年数を加味した「モデル給与表」をなくす②給与の加算率を平均経験年数11年で頭打ち③配置職員の2割は非常勤とする④保育士と調理員等との給与格差は解消しない⑤調理師、事務職員、障害児加配など運用上必要な各施設独自の加配について人件費を認めないなど、保育現場の現状を無視したものとなっている。

 これにより、市当局が示した試算でも、民間保育園265か園のうち8割にあたる207か園が削減となり、その削減幅は、1か園あたり21万円から4088万円の削減となっている。京都市は、人件費が賄えなくなるところが25か園あることも認めており、副市長は「給与カットしかないという保育園もある」と答弁している。すなわち、「給与水準を維持・充実する制度である」という当局の説明は全くのごまかしであることが審議を通じて明らかになった。国を挙げて処遇改善を進めている中で、京都市が給与を引き下げるなど認めることはできない。必要な予算を確保するのが行政の役割であるにも関わらず、その不足を「積立金、内部留保で穴埋めせよ」と言うのは、とんでもない暴論である。積立金は、各園が長期的な計画のもとで積み立ててきたものであり、その資金を奪うことは保育園の将来計画にも影響するものである。

 補助金削減の具体的な金額が、各保育園等に提示されたのは、卒園・新年度準備と多忙を極める3月3日である。まさに、62か園がコロナ対応のため休園中の時期であり、非情といわざるをえない。ただでさえ、保育士確保に四苦八苦して対応をしている中、今回の補助金削減により来年度の体制を組むにも大変な事態となっている。

 この改悪を進めてきた現局である子ども若者はぐくみ局局長が、収賄容疑で逮捕され、行政に対する信頼が根底から崩れている中、京都市がやるべきは、「行財政改革計画」を白紙撤回し、事態の真相を明らかにし、市民に説明することである。

 行財政「改革」で、保育の補助金の「見直し」が示された時から、保育関係者や市民からの「補助金削減はやめてほしい」という議会への要請や要望署名などが多数寄せられた。京都市が13億円削減の予算と各保育園等への影響を示すと更に怒りの声は大きく広がり、連日市役所前等での宣伝や議員への要請など保育現場の実態を告発し、補助金削減をやめるように求める粘り強い運動が本日まで続けられてきた。

 日本共産党市会議員団は、日々寄せられる保育現場の声、コロナの下での保育現場の実態、補助金削減による影響を示しながら、補助金削減を中止・撤回すること、今後の制度については検討委員会等を設置して公開の場で検討すること、そして、少なくとも来月4月からの実施は見送るよう求めてきた。

 引き続き、保育関係者や市民と共に、民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の削減の撤回を求め、園長、職員、保護者、子どもなど保育園等関係者が安心できる保育施策の拡充にむけて尽力する決意である。


2月市会の閉会本会議で行った予算案に対する組み換え動議や意見書などの討論については、


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