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市議団の動画

「『国家公務員法等の一部を改正する法律案』から
検察庁法改正案を切り離して廃案にするとともに、
黒川弘務氏定年延長の閣議決定の撤回
および一連の真相究明を求める意見書」についての討論です。


6月22日の討論の内容は、下記のような内容です。

・今回の新型コロナ対策が、一部の業者の利益となる仕組みではなく、市内事業者に直接支援すること。
・医院や診療所、一般病院における経営支援策。
・各行政区の保健所機能の抜本的強化。
・市民のくらしを応援のため、水道等の使用料や市営住宅家賃の減免。
・学校での子ども達への心のケア、3密対策のための少人数学級や教職員の確保など。
・大学等の高学費の解決、給付金の拡充、実態の把握など

👇本文はこちらです。

1、新型コロナウイルスから暮らしと営業を守る緊急課題について
 ◆国や府の施策の要件緩和や額の上積み等、市としての上乗せを
 ◆中小企業等緊急支援補助金の再募集と拡充を
 ◆家賃等の固定費の補助を
 ◆必要に応じた予算の追加を
 ◆10万円の特別定額給付金の支給を急ぎ、DV被害者や各施設入所の方、生活保護受給世帯、家のない方等、漏れなく早く届くよう対応を
 ◆文化芸術奨励金に留まらない柔軟な支援策の創設と運用を
 ◆相談窓口の抜本的改善を
 (1)混んでいる部署への電話回線と体制の増強を
 (2)市が直接、相談に対応し、交通整理を図る仕組みを
 (3)京都市自身が直接市民の声を聞き、暮らしの実態把握を
2、緊急対策充実の為にも、中長期的な市政全般の方向性について
 2-1、インバウンド頼みの経済政策・観光行政の反省を
 2-2、自治体財政の危機打開のためにも、国の中央集権的財政政策の抜本的転換を
 (1)国の法人税減税の是正と個人市民税の累進化で税収増へ
 (2)削るべきを削り、集めるべきを集めれば財源ある
 (3)大型事業の凍結、減額補正で当面の対策費用に充てるべき
 (4)大型事業の推進、民間化や職員削減、地方自治の魂を忘れた市政こそが危機

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1、新型コロナウイルス感染症対策について
 ◆「医療崩壊」を防止する対策、発熱外来の設置とPCR検査体制の拡充を
 ◆保健行政の抜本的強化を
2、全ての医療機関への感染防護備品の安定供給と財政措置を
3、全ての医療機関の経営支援、医療従事者の支援を
4、介護・福祉事業所の感染症対策と財政支援について
5、国民健康保険の傷病手当の対象拡充・保険料減免を受けやすく
6、学生・若者の実態によりそった支援を
7、京都こども文化会館の存続を(要望)
8、介護・認定給付業務の民間委託 早急に問題の解決を
9、西陣織物産地について
 ◆織機のメンテナンス職人育成・物品調達のしくみづくりが必要
 ◆新型コロナの影響に関する支援制度の周知を
 ◆伝統産業の特性に応じた独自の支援制度を

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