日本共産党 京都市会議員団
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最終更新日:2022/01/20
 日本共産党京都市会議員団は議第169号について、賛成の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。
 今回の補正予算は、全額国庫負担による住民税非課税世帯等への10万円給付と、京都市中小企業等再起支援補助金及び応援金の要件を満たした申請全体に対して満額支給するための追加の予算措置をとるものです。10万円給付に関しては、とりわけ家計急変世帯がもれなく申請できるよう徹底した周知を求めておきます。いずれも、住民から切実に要望されているものであり、賛成いたします。
 なお、委員会審議におきまして、現段階でコロナ対策に使える財源として、国臨時交付金約52億円あること、その他に地方交付税の実質的な増額分として約13億円あることが答弁で明らかになっています。これらの財源も活用しながら、新型コロナウイルス感染症の第6波から、市民の命と健康、暮らしと営業を守るために、以下二点の緊急対策を求めます。
 第一に、市民の命と健康を守るための対策です。医療機関のひっ迫と自宅待機者の増大が見込まれる中、病床・宿泊療養施設の確保とともに、地区医師会・開業医等との連携を強め、かかりつけ医のない方も含めすべての自宅療養者や自宅待機中の濃厚接触者の命を守りぬく保健所体制を構築すること、そのためにも、緊急に区役所ごとの体制を構築すること、京都府と協力して、公的責任での無料PCR検査センターを設置し、一日当たりの検査数を増大させること、PCR検査を実施する薬局などをさらに増やすこと、濃厚接触者の検査を速やかに実施できるように区役所などで検査キットを簡単に手に入れられるようにすること、保育・介護・障害者福祉などの施設や学校などのエッセンシャルワーカーへの定期的なPCR検査を実施し、クラスター化を未然に防ぐことです。
 第二に、暮らしと営業を守るための対策です。今回新たに実施することとなった給付金や中小企業等再起支援補助金なども含めこの間様々な支援策が行われてきましたが、いまだ支援の届いていない市民や事業者がまだまだいらっしゃいます。給付金をめぐる委員会審議では「制度のはざまの方への支援は国にも伝える」との答弁もありましたが、本市としても、できうる限りの対策を打つことを求めます。売上減少に応じた補填と固定費への支援、今後の新規の借入や条件変更に伴う利子補給や保証料補給の制度を国とも連携し速やかに創設すること、生活困窮者への生活支援なども必要です。また、国に対して、事業復活支援金などの制度の減収要件の緩和や中小零細事業者への増額などを求めます。
 以上、要望して討論とします。
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